板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日健康福祉委員会－01月24日-01号
少し100％に満たしていない一つの要因と考えられるのが、区民事務所等でも母子手帳をお配りしているということもあって、その流れで面接が受けられる場所にうまく、健康福祉センターとかで受けていればその場でそのままできてしまうんですけれども、そういった部分がもしかしたらあるのかな。ただ、現在90％という形で高い面接率になっております。
少し100％に満たしていない一つの要因と考えられるのが、区民事務所等でも母子手帳をお配りしているということもあって、その流れで面接が受けられる場所にうまく、健康福祉センターとかで受けていればその場でそのままできてしまうんですけれども、そういった部分がもしかしたらあるのかな。ただ、現在90％という形で高い面接率になっております。
そういったことから、昨年の実施計画では再整備地区を第１ステップ、駅周辺エリアを第２ステップとしていただけなんですけれども、今回の報告で第１期はこちらの青いゾーンという、参考資料でいうところ、旧高七小を中心とした部分、第２期は駅前の駅周辺エリアの一部、第３期は図書館や区民館ホールや旧高島平健康福祉センター用地、最後駅前の部分を、範囲がまだ決まっていないんですけど第４期ということで分けさせていただいた、
なので、区としてのそういったＬＩＮＥが操作できるスマホだったり、武器をそろえていったほうが確実に相談支援とかはやりやすくなっていくんじゃないかなというふうに思いますので、あと、やっぱり情報提供も東京都がやるとさっきから言っていますけど、広域的すぎるので板橋区につなぎますっていっても、板橋区の健康福祉センターにつなぎますみたいなところはあるのかもしれないですけど、つなぎ方も雑ですし、その方がどういうことに
児童館は、平成２８年度から乳幼児親子の居場所や相談機能を充実させる一環として、健康福祉センターの専門職による講座や相談事業などを実施してまいりました。一方で、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置が区市町村の努力義務となりました。
ひきこもりに関する相談先として、区では、健康福祉センター、発達障がい者支援センターあいポート、いたばし生活仕事サポートセンター等で受付をしております。今後ひきこもり相談の窓口を一本化する予定でありまして、その際は利用者に寄り添った相談しやすい環境を整備していきたいと考えています。 次は、自助会への支援についてのご質問であります。
◎支援課長 重なってしまいますけれども、まず22地区があるというところと、あと児童館が今相談機能というところで一定担っていますので、そこの打ち出し方というのも重要かなと思いますので、児童館ですと健康福祉センター、そういったところがどのように相談窓口として機能していくかというのが今後課題かなというふうに思います。
◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事 健康福祉センターでは、心の相談と健康の相談ということでいろんな相談を受けている中で、やはり一番多いのは、多分親御さんからのひきこもりの相談になる、ひきこもりに関しては親御さんからのひきこもりの相談になるかと思われます。
現状では、相談の内容によって福祉事務所、または健康福祉センターが相談窓口を担当してございます。 ◆内田けんいちろう 身体、知的、精神など障がいは様々ですが、窓口を担当するには専門的な知識や資格を有するなどの条件があるのでしょうか。現在、相談窓口において、各障がいに関する専門的な知識を有する職員がいるならば、その人数、割合をお示しください。
内訳といたしまして、保育園、保育施設、幼稚園合わせまして112施設、児童館が26施設、健康福祉センターが５施設ということで、143施設が常時相談できる施設でございます。 ○主査 次に、いじめの解消率に関する質疑の答弁を理事者よりお願いいたします。
所長 上板橋健康福祉センター所長 太野垣 孝 範 渡 邊 茂 赤塚健康福祉センター所長 高島平健康福祉センター所長 小 池 喜美子 松 田 玲 子 おとしより保健福祉センター所長 生活支援課長 代 田 治 星 野 邦 彦 障がい
その中の１つとして防災レシピブックという冊子ですね、健康福祉センターの栄養士さんと共同で、缶詰であったり、乾物であったり、保存の効くもので簡単なレシピ、こういうものを冊子として作っているところです。実際にそれをＣＡＦＥ ＤＩＮＩＮＧ ＮＡＫＡＪＵＫＵのほうで再現してランチメニュー限定で出したりとか、そういう取組も併せて行っているところです。
介護予防普及啓発事業につきましては、健康福祉センターのほうで実施しておる事業ではあるんですが、高齢者出前講座として町会・自治会、老人会等へ出向いて講座を実施しているということで、こちらの令和３年度の延べ参加人員は1,043人というふうに聞いております。こういったところにつきましても、おとセンとしてもしっかり連携をしていきたいと思います。 ○委員長 以上で質疑を終了いたします。
◎健康推進課長 19ページのこちらの表、資料は、国のほうで出している資料になるんですけれども、精神科医療につなぐ部分としては、ちょっと区のほうでも健康福祉センターなどで精神保健福祉相談というのをやっておりまして、こういったところが関連する精神科の専門医であったりだとかにつなぐ流れもございますので、そういったものを生かして事業に入れていく、どういう入れ方をするかも含めて検討を進めていきたいと考えております
高次脳機能障がいの区の相談窓口としましては、障がい者福祉センターのほか、福祉事務所障がい者支援係、健康福祉センターがございます。また、区作成のリーフレットにおいては、相談窓口や各種の手続方法などをご案内しているほか、区ホームページで高次脳機能障がいセミナー等の周知を図っているところでございます。 続いて、長期的な支援と相談体制についてのご質問であります。
私の知り得る現時点での本区におけるひきこもりの相談窓口は、児童・思春期精神科医による月に１回の予約制の個別相談ということで、板橋区保健所予防対策課管理・精神難病係や健康福祉センターが担っている、こころと生活の相談窓口、そして、いたばし生活仕事サポートセンターでの相談窓口、こちらでは、就労準備支援事業と連携して、ひきこもり訪問支援を支援員１人増員して行っているようでありますが、私自身、どこの相談窓口を
終了するに当たりましては、主訴も解消されてございますが、関係機関、在籍があれば学校、または健康福祉センター等の関係機関に見守りをお願いして、しばらく様子を見ていただくと、何か異変があればまた通告をいただくという形でお願いして終わっていくということが多くございます。
７月22日のピーク以降、健康福祉センターでの事業を一部お休みをさせていただいているところですが、今のところ大体１日1,000件を切ってくるようなところまでまいりましたので、今後国の見直しの方向も心配されるところではあるんですが、９月からまた以前のように戻せるのではないかというところで今検討しているところです。 ◆井上温子 ありがとうございます。
◆南雲由子 Ｚｏｏｍですとか、Ｇｏｏｇｌｅ Ｍｅｅｔとか、そういうビデオ会議をテレワークで今後実施していく方針はあるのかどうかっていうことをお伺いしたいのと、例えば保育園とか、児童館とか、健康福祉センターとかとＺｏｏｍをするっていうことができると、移動がなくなって、非常に効率的かと思うんですが、そのあたりの現状と今後の方針をお伺いします。
◎防災危機管理課長 今回、パルスオキシメーターを購入させていただく理由でございますけれども、本来、感染者は避難所ではなく健康福祉センターのほうに行っていただくという予定にはなっているんですが、中には濃厚接触者の方ですとか、避難した後に体調を崩す方、体調を崩した方は別室にて控えていただくようになるんですが、そのときに避難者の体調管理をしていく上で、こちらのほうもコロナに感染しているかどうか分かりませんけれども
この地域は、図書館ですとか、区民館、健康福祉センターですとか、公共施設がすごく集中してあると思うんですが、こういった公共施設は、どこに配置されるかっていう案については、いつ頃示されて、その示された案に対して、住民が意見を言う機会はあるのかどうか、これについて確認させてください。